2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
とかその足しになるように埋めさせてもらおう、支援しようというだけではなくて、国と自治体の皆さん、それから事業者の皆さん、そして地域の住民の皆さんなどの声も入れながら、協議会を設置して、この航路の改善計画を皆で、関係者が寄ってつくっていこうというようなことを創設したり、あと、公設民営化に対する補助を明確にしていこうという観点や、それから、これは環境にも配慮していただくということもあって、省エネ船等の建造促進
とかその足しになるように埋めさせてもらおう、支援しようというだけではなくて、国と自治体の皆さん、それから事業者の皆さん、そして地域の住民の皆さんなどの声も入れながら、協議会を設置して、この航路の改善計画を皆で、関係者が寄ってつくっていこうというようなことを創設したり、あと、公設民営化に対する補助を明確にしていこうという観点や、それから、これは環境にも配慮していただくということもあって、省エネ船等の建造促進
業界の自助努力によりまして基金ができるだけ早期につくられることを期待しておりますが、運輸省としても、運輸事業団の船舶共有建造方式の拡充、船舶の近代化に資する租税特別措置の継続など、内航船舶建造促進のための措置を引き続き推進してまいりたいと考えております。
また、需要創出対策といたしましては、官公庁船の建造促進、船舶整備公団の船舶建造資金の確保などを行ってきましたほか、造船事業者が行う船舶解撤事業に対しまして船舶解撤促進助成金を交付する船舶解撤促進助成制度を昭和五十三年度に創設いたしまして、本年三月末時点までに二百七十五隻、四百五十二万総トンの船舶解撤に対し助成を行ってきております。
しつこいようですが、運輸省に近代化船の建造促進について、いま一度考え方をお聞かせをいただきたい。というのは、一つは、外航海運政策の根幹として、戦後一貫して今日まで、新造船を初めとする計画造船がなされたわけであります。六十三年度も四百五十億計上されている。しかし、昨年は一隻しか建造されなかった。このような状況で、今後もこの計画は存続をされるお考えであるかどうか、お聞かせいただきたい。
一 当面の新造船需要の著しい減少にかんがみ、官公庁船の代替建造の促進、経済協力の推進による船舶の建造促進、船舶解撤の促進等による需要創出対策を強力に推進すること。 二 特定船舶製造事業者が実施計画を作成するに際しては、事業者の自主的な努力と判断を前提として弾力性をもって対処するとともに、申請に際しては、当該事業者において関係労働組合の意見を十分聴取し、その意見書を添付するよう指導すること。
それならそれが一致して、今度は今すぐ下げられるか下げられぬかということについては、あなたは難しいとか難しくないという御意見あると思いますけれども、これは近代化船の建造促進ということについてはお互いが意見が一致した、さてそれをつくるに当たっていわゆる金利差の問題等いろいろ、それから外国船との問題等の関係から考えますと、私は同じような同一競争力を持たせるようにしないとなかなか近代化船をどんどんつくるということにもならぬと
○安恒良一君 大臣、本人は大臣でもないのに何か大臣みたいなことでいろんなことを言っていますけれども、私は、この近代化船の建造促進のために、やはり今の金利体系の中で大蔵省あたりからいろいろ――それはそれ以上下げると政府支出が要るからどうだというのはこれは大蔵の弁であって、私は、運輸省としては、少なくとも近代化船を三百五十隻ぐらい、六十五年までに非常に能率のいい船をつくる、そのことが日本の商船隊を確保する
一 当面の新造船需要の著しい減少にかんがみ、官公庁船の代替建造の促進、経済協力の推進による船舶の建造促進、船舶解撤の促進等による需要創出対策を強力に推進すること。 二 特定船舶製造事業者が実施計画を作成するに際しては、弾力性をもって事業者の自主的な努力と判断を前提として対処すること。
こういったところから、この要望書の中に、「官公庁船等の建造促進」ということで、「造船業及び関連企業の工事量の確保のため、官公庁船、公団船の建造を促進されたい。」こういう要望があるわけでございます。これはもう私が申し上げるまでもなく、御存じのことでございます。 この中で、実は従来玉野あたりでは自衛隊関係の仕事がかなりございました。これで少し助かっておったわけでございます。
今度この計画でやっとこういう五カ年の計画を立てていただいたわけでございますが、モデル木造施設の建造促進等ということがございますけれども、これは一体どういう形のモデルのものを建てようとされておるのかお聞きします。
○村沢牧君 この五カ年計画の中で、モデル木造施設の建造促進に対して国費二十四億円を補助するということになっておりますが、これはかなり大きな木造建築物をつくろうという計画だという ふうに思いますけれども、それと建築基準法との関係はどうなんですか。
一つは造船需要の拡大による関連企業の工事量の確保ということでございますが、 官公庁船等の建造促進 造船業及び関連企業の工事量の確保のため、海上保安庁巡視船艇、防衛庁艦艇、漁業実習船等、官公庁船の建造を促進されたい。 二番目には海洋構造物の建造促進 造船業の需要拡大を図るため、造船技術を活用できる石油海上備蓄等海洋鉄鋼構造物の建造促進を図られたい。
それから、同じく造船不況対策の中で、全国の関連都道府県の大きな要望の一つに漁船の輸出規制の緩和、それによる新規受注による漁船の建造促進という課題があるわけであります。御承知のように、こういった造船関連の、中小造船所は漁船を中心にして建造しているような状況でございます。
五十四年度につきましても、このような傾向について大幅には改善されないという見通しにございますので、私どもとしましては、官公庁船の建造促進なり計画造船制度の改善による新造船建造の促進、あるいは整備公団法の改正による近海船、内航船等の仕事量の確保を図るために今後とも対策を講じてまいりたい、こう考えておるところでございます。
造船不況に対処するため、仕事量を確保することはきわめて重要でありますが、また、政府としましても、造船業の需要の確保のために官公庁船の建造促進とか、計画造船制度の改善とか、船舶解撤事業の促進とかを図っておりますが、しかし、これらの需要創出のみで当面の需給ギャップは解消されない、まあ一般論でございますが。
これまでも主張をいたしております要求は、船舶の安全と海洋汚染防止と関連をして、タンカーの二重底、ＳＢＴの実施、ＬＮＧ船、工場・作業船などの建造促進、また新たな需要開拓としてエネルギー、資源、海洋開発など、総合的政策とその研究開発であります。
第二番目には、スクラップ・アンド・ビルド——ＳＢと申しますか——方式による国内船の建造促進でございます。海運市況が悪化しております上に、日本の海運業は国際競争力を失っておりますので、国内船の建造需要は極端に減少しております。
さらにスクラップ・アンド・ビルド方式の導入、さらにはＬＮＧ船の建造促進、環境保全のためのＳＢＴ、ＣＯＷの設置、さらに石油備蓄、浮体構造物、公共的な海洋開発の促進を図っていただきたい。さらに、中小手対策の問題でありますが、長期低利の事業資金の融資設備の買い上げ、債務のたな上げなど抜本的な措置を講じていただきたいことをお願い申し上げまして、私の意見にかえたいと思います。 ありがとうございました。
現在すでに業界の方々より、官公庁船の建造促進やスクラップ・アンド・ビルド方式による国内船建造体制の導入等を要望されておられるようでございますが、そのほか造船所の集中している地域への公共事業の傾斜的な配分等をも含めまして造船所の仕事に結びつくような事業は、事情の許される限り前倒しで促進されることを期待いたしておるわけでございます。
造船産業は、海運とは密接な関係にありますので、私たちは、海員組合、全日海と言われておる組合とＬＮＧ船の建造促進、さらにスクラップ・アンド・ビルド方式の採用などの問題について協議し、対策を検討しております。すでにＬＮＧ船の建造につきましては、相互に調査研究を行っております。
○畑田参考人 いま高橋さんがお話ししたように、これは全く労使関係の問題でありまして、そのことと需要の関係と結びつけて問題を提起されるということ自体にちょっと疑問を感ずるわけなんで、ＬＮＧ船の建造促進ということと労使関係のそういう問題については別個のものとして考えるべきではないかというふうに考えております。
それからもう一つは、事業転換とかあるいは操業短縮等のほかに、今後の造船業の需要開拓という意味で、新しい、船の修理、たとえば国内のＬＮＧ船でございますとか、あるいは維持費の比較的低廉な経済性の高い船の建造促進のための技術調査費等をお願いをしております。
五十二年度予算におきましても、まだ原案にすぎませんが、工事量確保に必要な船舶向け輸銀資金が二千四百五十億円、船舶解体業を行う造船下請企業に対する補助金、船舶解体業技術改善費と申しますが、これが一億四千六百二十五万円、中小造船業、造船関連工業等の需要確保のための調査指導費、これが六百四十六万円、それから国内ＬＮＧ船及び高経済船の建造促進のための調査費が約一千万円、九百六十何万円というものを計上いたしております